バンガロール発の防衛技術スタートアップ「Tonbo Imaging」が、シリーズDのプレIPO資金調達ラウンドで17億5,000万ルピー（約30億円）を調達した。グローバル市場への展開を加速し、次世代赤外線センサーや高出力マイクロ波（HPM）兵器の開発強化に資金を充てる方針だ。

今回の資金調達では、Florintree Advisors、Tenacity Ventures、インド輸出入銀行（EXIM Bank）等が投資家として参加した。「この投資により、赤外線イメージングや指向性エネルギー分野での革新を加速させるとともに、世界市場での存在感を拡大していく」と、同社CEOのラクシュミクマール氏は意気込みを語った。

Florintree Capital創業者のマシュー・シリアック氏は、「Tonboは防衛技術の未来を体現する企業であり、グローバルな安全保障ニーズに対応できる体制が整っている」とコメントし、期待を示した。

Tonbo Imagingは、光学・AI・コンピュータビジョンを統合した監視・照準システムを開発するディープテック企業だ。陸・海・空すべての戦場環境に適応する自律型プラットフォームを提供し、リアルタイムの状況認識、精密ターゲティング、自動判断といった現代戦に不可欠な機能を備えている。

同社の技術的強みは、低消費電力のコンピュータビジョン技術にある。戦車、ドローン、艦船、誘導兵器に組み込める柔軟なモジュール式設計が採用され、実用性の高さが評価されている。

すでにインド国防省、イスラエル国防軍、NATO、米海軍特殊部隊（SEALs）など30カ国以上と取引しており、グローバル市場での実績は十分だ。この実績を背景に、IPO（新規株式公開）も近い将来実現する見通しとなっている。

Tonbo Imagingの成功は、インドのディープテック分野における一例に過ぎない。先日もドローン技術企業「BonV Aero」が米国のプログラムに採択され、米国防総省（DoD）や国土安全保障省（DHS）との連携が期待されているなど、インド発の防衛・宇宙技術企業の国際進出が相次いでいる。国内の防衛装備調達の自給自足を目指す方針も、民間のディープテック企業の成長を後押ししている。

インドは近年、宇宙テックや防衛テック等をはじめとしたディープテック領域のスタートアップが台頭してきている。同領域は政府も支援を強めており、インド発のグローバルソリューションが生まれる土台が固まりつつある。ソフトウェア開発が中心だったインドで、徐々にハードウェアやディープテック分野が成長する過程で、先駆者となる企業が目立ち始めている。

（翻訳および記事編集：Plus91 Times）

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